葬儀後に行うべき手続きとは？優先順位も併せてわかりやすく解説

ご家族が亡くなった後には、葬儀や相続などをはじめ、やるべき手続きはたくさんあります。
それぞれの手続きを同時並行で進めていかなければならないこともありますし、なかには手続きに期限が設けられていることもあります。
ここでは、葬儀後に行うべき手続きについて、優先順位も併せて解説していきます。

葬儀後に行う手続きの流れについて

葬儀後に行うべき手続きのなかには、期限が定められているものがあるため、その期限がいつまでなのかを把握したうえで進めていくことが大切です。
期限の近い手続きから順番に済ませていき、それと同時に、必要に合わせて相続手続きなども進めていくというイメージになります。

葬儀後に行うべき手続き

葬儀後に行うべき手続きとしては、公的な手続きが中心となります。
主な手続きの内容としては、年金受給停止の手続き、国民健康保険の資格喪失届の提出、住民票の抹消届・世帯主変更届の提出、介護保険資格喪失届の提出が必要となります。
年金受給停止の手続きは、年金受給権者死亡届を提出することにより、年金の受け取りを停止するというものです。
なお国民年金の場合には死亡日から14日以内に、厚生年金の場合には死亡日から10日以内に手続きを行わなければなりません。
また、国民健康保険の資格喪失届の提出は、死亡日から14日以内に手続きを行う必要があります。
さらに、住民票の抹消届の提出に加え、特に故人が世帯主であった場合には世帯主変更届を提出することが必要です。
介護保険資格喪失届の提出は、書面の提出とともに、介護被保険者証の返還手続きを行います。
以上は、公的手続の中でも特に期限が短く設定されているものになります。

葬儀後の手続きの優先順位

先ほど確認したような、特に期限の短い公的手続きは、最優先で行うべきといえます。
また、それらの手続きを済ませたら、可及的速やかに行うべきではありますが、少しずつ他の手続きにも取り掛かりましょう。
例えば、相続手続きとも関係しますが、銀行などの金融機関に連絡をし、口座の凍結を行ったり、クレジットカードの失効手続きを行ったりします。
また、生命保険金の請求や労災保険金の請求もできるだけ早めに行うようにしましょう。
さらに、故人名義になっている各種契約の解約手続きや、名義変更手続きを進めていくことになります。

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葬儀に限らず、その前後の手続きについても知っておくことで、スムーズに手続きを進めることができます。
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